最近、様々な白書や試算が公表されていますね。
昨年末に、「国土のグランドデザイン２０５０」（国土交通省、2014/7/4）の話題（※１）を投稿しました。
（※１）
2010年に国土の無人地域が約53%（国土面積約38万km2に対し約18万km2）であるのに対し、35年後の2050年には約62%へ拡大する（出生率1.35を想定）ことが推計された。特に今の人口規模が小さい農山村での人口減少と都市部での人口増加が顕著に生じることから、結果的に「超都市の形成と無人地域の拡大」へと繋がる見通し。
先日は、 平成25年度食料・農業・農村白書（農林水産省、2015/5/27）が発表（※２）されました。
（※２）
現在、中心世代として農村を支えている高齢者（65歳以上）の人口が、10年後の2025年からは減少に転じる見通し。これを打破するために、若者の農業回帰による農山村の活性化への期待が述べられている。
ごく最近では、東京圏（１都３県）の介護需要の試算（日本創成会議・首都圏問題検討分科会、2015/6/4）が公表（※３）されました。
（※３）
2015年、団塊の世代（1947-1949年生まれのおよそ800万人）のすべてが65歳以上の高齢者。10年後の2025年には75歳以上となり、全国の介護需要が32%増、首都圏では45%増と見込まれています。そんな中、医療・介護の受け入れ能力が低い東京圏では医療や介護の人材が25年に約80万-90万人不足するという見通し。そのため、高齢者の移住促進が求められている。
"いずれはいずれは"と農山村の担い手不足への危惧が長年警鐘されてきましたが、これからの10-20年でついに現実的な危惧との直面なのかという印象ですが、超大都市の形成と無人地域の拡大が進む見通し、農山村の担い手不足、超大都市の医療・介護環境不足、別々の試算ではありますが、根底とする問題は密接に関連していますね。
過疎が進む北海道夕張市などでは、「人口減を前提としたコンパクトシティ構想」も進められているようですが、どういった政策や教育が、今後の社会形成には必要なのかな、、、と考えさせれます。
